交通事故(3)-3-2 〜後遺症慰謝料〜

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    後遺症が残った場合には,傷害慰謝料とは別に,
    後遺症が残ったことによる精神的損害について
    後遺症慰謝料を請求することができます。

    傷害慰謝料が症状固定までの慰謝料であるのに対し,
    後遺症慰謝料は症状固定後の慰謝料であるといえます。

    後遺症慰謝料額は,以下のとおり,原則として後遺障害等級によって定められています。


       第1級  2800万円
       第2級  2370万円
       第3級  1990万円
       第4級  1670万円
       第5級  1400万円
       第6級  1180万円
       第7級  1000万円
       第8級   830万円
       第9級   690万円
       第10級  550万円
       第11級  420万円
       第12級  290万円
       第13級  180万円
       第14級  110万円


    被害者の後遺障害等級が第1級や第2級のように重度後遺障害の場合は,
    被害者本人の後遺症慰謝料のほかに,
    別途近親者の慰謝料請求も認められる場合があります。

    ところが,裁判手続による判決では上記の慰謝料額が認められますが,
    任意交渉段階で損害保険会社から上記金額を提示されることはまずありません。

    慰謝料額は,損害保険会社との間で最も金額に差が生じやすい費目ですので,
    上記基準をふまえた交渉を行うことが重要となります。


    交通事故(3)-3-1 〜傷害慰謝料〜

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      慰謝料−傷害慰謝料

       

       慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金です。そして、交通事故によって怪我をした場合、被害者が怪我をして苦痛を被ったこと(=精神的損害)を賠償するのが傷害慰謝料で、これは治療費や休業損害等とは別に請求できます。

       もっとも、交通事故の被害者が、どの程度の苦痛を被ったのか、という精神的損害の程度は、客観的には分かりにくいものです。そこで、これを客観的に判断するために、入院期間や通院期間が長ければ長いほど精神的損害の程度が大きくなると考えて、傷害慰謝料は入院期間、通院期間を重視して判断します。(そのため、入通院慰謝料と呼ばれることもあります。)

       被害者の方が保険会社と交渉する場合、保険会社側は、「任意基準」や「当社基準」等という独自の基準を持ち出して、かなり低い金額で和解金額の定時をすることがあります。

       しかし、弁護士実務では、「損害賠償額算定基準」(「赤い本」と呼ばれています)に掲載されている、次の様な基準によって計算しています。

       

      1.傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として算定表1(通常)を使用します。

      通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための入通院期間の目安とすることがあります。

      被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがあります。

      なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがあります。

       

      2.傷害の部位、程度によっては、算定表1の金額を20%〜30%程度増額することがあります。

       

      3.生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮します。

       

      4.むちうち症で他覚症状がない場合は算定表2を使用します。

      この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とします。

       

       

       

      表の見方

      1.入院のみの場合は、入院期間に該当する額(例えば入院3ヶ月で完治した場合は145万円となります。)

      2.通院のみの場合は、通院期間に該当する額(例えば通院3ヶ月で完治した場合は73万円となります。)

      3.入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額(例えば入院3ヶ月、通院3ヶ月の場合は188万円となります。)

      4.この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間1月につき、それぞれ15月の基準額から14月の基準を引いた金額を加算した金額を基準額とします。(例えば算定表1の16月の入院慰謝料は340万円+(340万円ー334万円)=346万円となります。)

       


      相続(3)-  漸燭相続の対象となるか 物件・債権・債務〜

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        相続の対象(相続財産)〜何が相続の対象となるか

         

        1.包括承継

        相続の対象が何であるかについて、
        民法では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承する。
        但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。」(896条)
        という原則を定めています。
        したがって、所有権のような物権のほか、
        債権、債務、無体財産権、その他明確な権利義務といえないものでも、
        財産法上の法的地位といえるものであれば、全て相続の対象となります。(包括承継)

        以下では、この896条の原則が、
        具体的にどの様に適用されるのかを、問題となりうる財産ごとに検討してみましょう。

         

        2.物権

        物権とは、物を支配する権利のことを言います。
        民法では、財産権の絶対、ないし所有権の絶対が一つの基本原理とされており、
        所有権などの物権を有するものはその権利を誰に対しても主張することができます。
        (これに対して債権は債務者に対してしか主張することはできません)

        この物権の中で所有権や用益物権(地上権など),担保物権(抵当権や質権など)が
        相続の対象となることは問題がありません。
        問題となるのは「占有権」です。

        占有というのは、物を現実に所持している、
        あるいは支配しているという事実状態を法的に保護しようというものです。

        これは、その物を支配している者が、
        その物
        について法律上の根拠(「本権」といいます。)を有しているかどうかを問いません。

        占有を法律上正当づける権利たる所有権、地上権、質権等の権利を「本権」というのに対し、
        占有権は物に対する事実上の支配という状態そのものに法的保護を与える権利です。

        結論から言いますと、占有権の相続は認められます。
        その最大の理由は、取得時効との関係で占有の継続が途切れるのを避けるためです。
        占有の相続に関しては色々と難しい問題があるのですが、
        このブログの中では詳細については割愛します。

         

        3.債権

         ゞ眩債権

        預貯金、有価証券(株式、国債、社債、手形)、貸付金等が代表的なものですが、
        債権は、財産権として相続の対象となります。
        ご商売をされていたなら取引先への売掛金なども相続されます。

        ◆‖山嫁綵請求権

        例えば、交通事故が原因で亡くなられた被相続人場合、
        病院の費用、もし死ななければ取得できたであろう収入(死亡による逸失利益)、
        慰謝料(加害者に対して被相続人が有する慰謝料請求権)などの損害賠償請求権も相続の対象になります。

         

        4.債務

        借金などの債務も原則として相続され返済義務が生じます。

        ただし、金銭債務のような可分債務は遺産分割の対象とはならず、
        各相続人の相続分に従って継承されます。

        身元保証債務(雇用契約の際の保証人など)や
        信用保証債務(継続的な取引に際して将来分まで保証する契約―根保証―など)は
        人的信頼関係に基づいていることから原則として相続されません。
        ※個々の契約内容により例外もあります。


        交通事故(3)-2-3 〜逸失利益(死亡)◆

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          今日は,逸失利益(死亡)の2回目,後半部分となります。
          生活費控除率,税金の控除,就労可能年数に対応する中間利息控除係数,幼児の養育費,についてご説明します。

          生活費控除率

          死亡による逸失利益を算定する際,逸失利益から生活費相当額が控除されます。


          これはどういうことかというと,被害者の方が亡くなった場合,
          その方が将来負担すべき生活費についてもかからないのだから,
          その生活費については,損害とは認めない,逸失利益から控除するということなのです。


          そして,生活費控除率は,弁護士実務では,被害者の立場によって,次のように,
          ある程度一定の基準によって算定されています。



          (1)一家の主柱
             “鑄淪楴圍運佑両豺隋。苅亜
            ◆“鑄淪楴圍何涌幣紊両豺隋。械亜
          (2)女性(主婦,独身,幼児等を含む) 30%
          (3)男性(独身,幼児等を含む) 50%



          この他,兄弟姉妹のみが相続人のときは,被害者が兄弟姉妹を扶養しておらず,
          兄弟姉妹の生活保障に配慮する必要がないため,兄弟姉妹のみが相続人のときの
          生活費控除率は,別途考慮して,基準より高くされることもあります。




          また,年金は,生活保障を目的としており,生活費のために費やされるべきものとの考えから,
          年金部分についての生活費控除率は,基準より高くされる例が多いです。



          税金の控除



          死亡による逸失利益を算定する際,税金は原則として控除しない,というのが判例の立場です。



          高額所得者の場合,税金は多額になってきますし,控除の有無は,損害額に大きく影響しますね。
          ただ,高額所得者の場合には,生活費控除の割合を高くする等する判例もあるようです。



          就労可能年数に対応する中間利息控除係数

          (1)就労可能年数

          逸失利益は,被害者が亡くなり労働できなくなったために,本来得られるべきであったのに
          得られなかった利益をいいますので,その算定にあたっては,労働できなくなった期間,
          すなわち就労可能年数が問題となります。


          この点については,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「労働能力喪失期間」と
          基本的に同じです。
          すなわち,後遺症により労働できなくなった期間を「労働能力喪失期間」と呼んでいるのに対し,
          死亡により労働できなくなった期間を「就労可能年数」と呼んでいるのです。



          従って,原則として67歳までと考え,例外として,被害者が高齢のために,
          亡くなった年齢から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は,
          平均余命の2分の1が就労可能年数となります。



          例えば,男性が50歳で亡くなった場合は,就労可能年数17年(67歳−50歳),
          65歳で亡くなった場合は,就労可能年数9年(男性平均余命18.86年の2分の1=9年>2年)
          となります。



          以上は,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「労働能力喪失期間」と同じ点です。



          ところで,死亡による逸失利益においては,後遺症による逸失利益では考える必要のない,
          年金の逸失利益について考える必要があります(後遺症による逸失利益の場合には,後遺症があっ
          ても年金はもらえるので,考える必要がありませんね。)。



          すなわち,被害者が仮に生きていたら得られたであろう利益には,
          所得収入のほか年金収入が考えられます。



          そして年金収入については,平均余命が就労可能年数となります。
          つまり,上述したように,高齢で亡くなった場合に,その年齢から67歳までの年数が
          簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなったとしても,
          平均余命の2分の1とする必要がありません。



          これは,考えてみると,当たり前ですが,年金は,亡くなるまで受給できるのですから,
          その平均余命まで受領し続けると考えることが合理的だからです。



          従って,例えば,男性が65歳で亡くなった場合で,年金の逸失利益を算定する際,
          就労可能年数は18年(男性平均余命18.86年)となるのです。



          (2)中間利息控除
          以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「中間利息控除」と同じように考え,
          就労可能年数に対応した係数を用いて計算することになります。
          ここでは説明を省略します。



          幼児の養育費



          幼児が亡くなり死亡した逸失利益を算定する際,子どもが生きていたらかかっていたはずの養育費は控除しない,というのが判例の立場です。

           


          交通事故(3)-2-3 〜逸失利益(死亡) 

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            算定方法
            死亡による逸失利益の算定方法は,

            基礎収入額×(1−生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

            という計算式になります。

             

            生活費控除とは,事故により死亡した場合,その後必要となるはずだった生活費の支出がなくなるので,これを控除するというものです。死亡した場合にのみ問題になります。

             

            例えば,

            ’齢30歳の主婦が死亡した場合,

            平成20年女性学歴計全年齢平均賃金:349万9900円

            女性生活費控除率:30%

            67歳までのライプニッツ係数:16.7113

             

            であることから,逸失利益は,

            349万9900円×(1−0.3)×16.7113

            =4094万1515円

             

            ■該个涼忙劼両豺

            平成20年男子学歴計全年齢平均賃金:550万3900円

            男性生活費控除率:50%

            3歳に適用するライプニッツ係数:8.7394

             

            であることから,逸失利益は,

            550万3900円×(1−0.5)×8.7394

            =2405万0391円

             

            となります。

             
            基礎収入

            傷害による逸失利益と同様です。

            有職者や家事従事者,無職者等について,それぞれ考え方があります。

            詳細は,交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)◆をご参照下さい。


            相続(2)-◆ 疏蠡鎧餝覆料喙此

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              相続人が,相続人としての資格を喪失することが2つあります。

               

              これは,大きく,(1)相続開始前に相続人がその意思に反して相続人としての資格を剥奪される場合と,(2)相続開始後に相続人が自らの意思で相続人としての資格を放棄する場合,があります。

               

              (1)には,法律上当然に相続人でなくなる「相続欠格」と,被相続人が,相続させたくないと考えて行う「排除」が,(2)には,相続人が,自らの意思で相続しないことを選択する「相続放棄」があります。

               

              以下,簡単にご説明します。

              (1)相続開始前の相続人資格剥奪

               〜蠡碍膤
              相続人が被相続人の財産を相続するのが正義に反すると感じられるような行為を行った場合,相続人は,当然に相続権を失います。これを「相続欠格」といい,次の5つの類型が規定されています(民法891条)。
              ア 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに
                至らせ,又は至らせしめようとしたために,刑に処せられた者
               

               イ 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった
               者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若
               しくは直系血族であったときは,この限りでない。

               ウ 詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消
               し,又は変更することを妨げた者

               エ 詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取
               り消させ,又は変更させた者

               オ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者

               

              ◆’兔
              次に,相続欠格のように当然に相続資格を剥奪するほどではないが,被相続人が相続させたくないと感じるような行為が相続人にあった場合,被相続人は,家庭裁判所の審判または調停によって,または遺言書によって,相続人の相続権を奪うことができます。これを「廃除」といい,民法では,次の場合を規定しています(民法892条,893条)。



                ア 遺留分のある推定相続人が,被相続人に対して虐待をし,若しくはこれに重
                  大な侮辱を加えたとき
                イ 遺留分のある推定相続人にその他の著しい非行があったとき

                 

                    なお,いったん廃除をしても,被相続人は,いつでも廃除の取消を家庭裁判所に請求することができます(民法894条)。

               

              (2)相続開始後の相続資格の放棄
              相続人は自らの意思で相続しないことを選択することができ,これを「相続放棄」と言います(民法938条)。

               

              例えば,被相続人が借金を負っていた場合でも,相続人は,その債務を負わなければなりませんが,そのような債務を相続人に課すのは酷です。また,相続人によっては,債務がなくても,相続したくないという人はいるでしょう。

               

              このような場合に,相続人は自らの意思で相続しないことを選択できるのです。

               

              なお,相続放棄は,家庭裁判所に申述するおとによってなされますが(民法938条),この申述は,自己のために相続の開始があったことを知った時から三カ月以内にする必要がありますので(民法915条),この点は注意が必要です。

               

               

               以上,相続資格の喪失についてご説明しました。
               相続の問題は,複雑で困難であることが多いと思います。当事務所までお気軽にご相談下さい。

               


              相続(2)-  疏蠡蛙佑亮鑪燹順位〜

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                相続があったとき,誰が相続人となるのでしょうか。今日は,相続人の種類・順序についてご説明します。

                 

                相続があったとき,誰が相続人となるかは,民法で定められています。
                この相続人を法定相続人と言います。


                そして法定相続人には,(1)配偶者相続人と(2)血族相続人がいて,この2本立てとなります。

                 

                (1)まず配偶者相続人とは,被相続人の配偶者,つまり妻又は夫です(民法890条)。
                配偶者相続人は,常に相続人となります。
                つまり,被相続人の妻又は夫は必ず相続人となるわけです。

                 

                 

                (2)次に血族相続人は,被相続人の子またはその代襲者,直系尊属,兄弟姉妹またはその代襲者です(民法887条,889条)。

                 

                そして,この血族相続人には次のような順位があり,
                前順位の者が一人もいないといった場合に,次順位の者が相続人となるのです。

                 〇劼泙燭呂修梁綵閏國直系尊属→7残鏤佶紊泙燭呂修梁綵閏

                ところで,代襲者というのは,代襲相続によって相続人となる者を言います。

                 

                代襲相続とは,例えば,子が被相続人よりも先に死亡している場合に,その子が生きていたら相続したはずの相続分を,死亡した子の子(つまり被相続人の孫)が代わりに相続する場合などを言います(民法887条2項)。

                なお,再代襲相続というのですが,死亡した子の子も先に死亡している場合には,さらにその子(つまり被相続人の曾孫)が相続します(民法887条3項)。

                 

                そしてこの代襲相続は,被相続人に子どもや直系尊属がいないため,兄弟姉妹が相続する場合にも起こります(民法889条2項)。

                ただ,兄弟姉妹の代襲相続は一代限りで,再代襲相続はありませんので,注意が必要です。

                 

                以上を前提に,次の事例を考えてみましょう。


                被相続人Aには,妻B,子どもC,Aの父Dがいます。相続人は誰でしょうか?

                まず,’朸者相続人は常に相続人となりますので,Bは相続人となります。
                次に,血族相続人としては第1順位の子Cがいますので,Cも相続人となります。
                しかし,Aの父Dは,第1順位の子Cがいるため相続人にはなりません。
                 
                よって,相続人はBとCということになりますね。

                 

                以上,相続人の種類・順序について,簡単に説明しました。


                交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)ぁ

                0

                  具体的計算方法

                   

                  では,以上を前提として,もう一度,
                  総論で記載した「年収500万円だった男性サラリーマンが,
                  49歳で交通事故に遭い,50歳で症状固定となって
                  後遺症9級の認定を受けた場合」という事例を考えてみましょう。

                   

                  まず,被害者は年収500万円とのことですので,
                  基礎収入は「500万円」となります。

                  次に,労働能力喪失率表によれば,
                  後遺症9級の場合は35%の労働能力を喪失しているものとされていますので,
                  労働能力喪失率は「0.35」となります。

                  最後に,50歳で症状固定となっていますので,
                  67歳までの17年間が労働能力喪失期間となります。
                  労働能力喪失期間17年間に対応する中間利息控除係数は,
                  「11.2741」とされています。


                   

                  以上を前提とすると,


                  逸失利益
                    =基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数
                    
                  =500万円×0.35×11.2741
                    
                  =1972万9675円


                  となります。

                   

                  逸失利益の原則的な算定方法は以上のとおりですが,
                  個別具体的な事実関係に応じて修正されることもありますので,
                  詳しくは当事務所までご相談下さい。


                  交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)〜

                  0

                    労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数

                     

                    逸失利益は,後遺症により労働できなくなったために,
                    本来得られるべきであったのに得られなくなった利益をいいますので,
                    その算定にあたっては労働できなくなった期間,
                    すなわち労働能力喪失期間が問題となります。


                     

                    (1)  労働能力喪失期間の始期


                    労働能力喪失期間の始期は,原則として症状固定日です。

                    すなわち,症状固定日前は休業損害として,
                    症状固定日後は逸失利益として算定することになります。

                    例外として,被害者が未就労者である場合は,
                    就労可能となる時期が労働能力喪失期間の始期となります。
                    具体的には,原告18歳から就労可能と判断されますが,
                    大学卒業を前提としていたような場合は
                    大学卒業時から就労可能と判断されることもあります。


                     

                    (2)  労働能力喪失期間の終期


                    労働能力喪失期間の終期は,原則として67歳です。

                    例えば,50歳で症状固定となった場合は,
                    労働能力喪失期間は17年間となります。

                    例外として,被害者が高齢のため,
                    症状固定日から67歳までの年数が
                    簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は,
                    平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。

                    例えば,65歳(男性平均余命18.86年)で症状固定となった場合は,
                    67歳までの年数が2年であるのに対し,
                    平均余命の2分の1が9年ですので,
                    労働能力喪失期間は9年となります。

                     

                    また,労働能力喪失期間の終期の原則的な考え方は上記のとおりですが,
                    職種,地位,健康状態,能力等により,
                    上記原則とは異なる判断がなされることがあります。

                    特に,むち打ち症の場合は,上記原則にもかかわらず,
                    12級の場合には10年程度,
                    14級の場合には5年程度に制限されることも多くあります。


                     

                    (3)  中間利息控除


                    労働能力喪失期間が上記のとおりであるとすると,
                    例えば,労働能力喪失期間が5年間だとすると,
                    5年分の利益全額がもらえるようにも思えます。

                    しかし,本来労働により得られるべき利益は労働の都度受領するのに対し,
                    交通事故の逸失利益は事故時点で全期間分の賠償金を受領することになります。

                    そうすると受領した逸失利益は運用可能となることから,
                    実際には将来の利息分を多く受領していることになりますので,
                    これを控除する必要があります。

                    この将来の利息分を控除することを中間利息控除といいます。

                    中間利息控除の計算は複雑ですので,
                    労働能力喪失期間に対応した係数を用いて計算することになります。 


                        例: 3年=2.7232   5年=4.3295

                      10年=7.7217  17年11.2741 etc.


                    umie オープン!

                    0

                      4月18日木曜日、当事務所のある神戸ハーバーランドに、商業施設「umie」がオープンしました。
                      ファッション、雑貨、グルメなど225店舗もが出店しており、40店舗が神戸初出店、さらにそのうち13店舗は関西初出店だそうです。
                      私も、早速見て回りましたが、広くて明るくて見やすくて、うきうきしました^^


                      本日19日金曜日は、アンパンマンミュージアムがオープンしました。
                      施設をぐるっと囲むように長蛇の列ができています。
                      アンパンマンミュージアムは、全国どこも大盛況だそうです。
                      行った人みんなが「よかった!」と言うので、期待を裏切らない良い施設なのではないかと思います。
                      アンパンマン、とっても可愛いですよね。
                      最近、ドキンちゃんとコキンちゃんの鞄を衝動買いしてしまいました。



                      平日は駐車場が3時間無料となっており、買い物などで最大7時間無料になるそうです。
                      勿論、当事務所の入っているハーバーランドダイヤニッセイビルの地下駐車場(旧キャナルパーキング)も、平日3時間無料です。
                      ハーバーランドは、車でのアクセスが良いので、時間を気にせずゆっくりと、
                      買い物をして、食事をして、アンパンマンを見て…家族みんなで楽しめますね。
                      映画館もありますし、デートスポットとしても、とっても優秀だと思います。
                      神戸駅周辺が活性化しそうです^^



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