交通事故(3)-4 〜物損◆

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     4 登録手続関係費

    自動車の買替をした場合には,
    買い替えの際に支出した費用の内の一部を損害として請求することができます。

    (1) 請求できる費用(買替がなければ支出しなかった費用)

       登録,車庫証明,廃車の法廷の手数料相当分。
       ディーラーの報酬部分のうち相当額。
       自動車取得税。

    (2) 請求できない費用(買替がなくても支出しなければならない費用)

       事故車両の自賠責保険料
       新しく取得した車両の自動車税,自動車重量税,自賠責保険料。


    5 代車使用料

    相当な修理期間または買替期間中,
    レンタカー等により代車を使用した場合には,その費用が損害として認められます。
    もっとも,代車を使用した場合には,必ずその費用が損害にあたるわけではなく,
    代車使用料については以下の点がしばしば問題となります。
       代車の必要性
       代車の種類(グレード)
       代車の認められる期間


    6 雑費

    その他にも,裁判により以下のような費用が損害として認められることがあります。
       車両の引き揚げ費,レッカー代
       保管料
       時価査定料,見積費用等
       廃車料・車両処分費  etc.


    交通事故(3)-4 〜物損 

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        物損

       

      1.修理費

       自動車が破損した場合,修理が可能であれば,その修理費の実費(適正な修理費相当額)が損害と認められます。修理費が交通事故直前の自動車の時価よりも高い場合には,損害として請求できる額は,その時価を限度とします。

       

      2.自動車が全損の場合

       自動車が全損した場合,あるいは修理が技術的に不可能な場合,交通事故時の自動車の時価が損害額となります。

       買換費については,交通事故直前の自動車の時価を基準としますので,損害保険会社との間で時価をめぐって争いになり,裁判になることもあります。

       

      3.評価損

       修理しても,自動車の価格が下落する場合は,その減少分が評価損(格落ち)という損害になります(下取りに出したときに,事故車であれば査定が下がります)。しかし,損害保険会社は,通常,なかなか評価損を認めてはくれません(損害保険会社は,交通事故車を事故後も乗り続け,最終的に廃車処分にした場合は,評価損は生じないとの立場をとっています。)。

       裁判で評価損について争うときは,訴状に「財団法人日本自動車査定協会」が発行する事故減価額証明書等が必要で,これを証拠として添付します。

       判例上,算定方法について,明確な基準はありませんが,評価損は,購入直後の新車およびベンツ,セルシオなどの高級外車に認められる傾向にあります。例えば,新車引渡から僅か20分後に事故に遭ったベンツ(新車価格7225000円)につき,修理したと仮定した場合の査定額(4016000円),中枢部への影響が危惧される衝撃があったことを考慮し,修理費の概ね40%である135万円の評価損を認めた裁判例があります。

       評価損を否認されたときは,事故減価額証明書,修理明細書,交通事故車と同程度の評価損を認めた判例などを根拠に,請求をしていく必要があります。


      交通事故(3)-3-4 〜慰謝料の増額事由〜

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        慰謝料とは,簡単にいうと,精神的に被った苦痛のことです。

        この精神的に被った苦痛は,客観的にはなかなかわかりにくいものですし,
        また,大量の交通事故の案件を公平迅速に処理する必要があることから,
        慰謝料は,実務上,定型化された基準によって,運用されています。

        この点については,傷害慰謝料,後遺障害慰謝料の項目において,既にご説明してきました。

        しかし,精神的に被った苦痛は,本来,被害者毎に異なるはずですから,
        慰謝料の増額をすべき事情がある場合には,個々の事案に応じて,
        慰謝料の増額が認められることがあります。

        これには,次のようなケースが考えられます。

        _坦下圓妨琉佞發靴は重過失がある場合
        →無免許,ひき逃げ,酒酔い,著しいスピード違反,ことさらに赤信号無視等

        加害者に著しく不誠実な態度等がある場合
        →救護措置を講じなかったこと,虚偽の供述を重ねたこと,事故後逃走したこと,事故の証拠隠滅行為を行ったこと等

        H鏗下圓凌涜欧精神疾患に罹患した場合
        →被害者の死亡をきっかけに母親がPTSDに罹患,被害者が悲惨な状況で死亡したことから抑鬱的精神症状を呈していること等

        い修梁尚崋嬶舛料額をすべき特段の事情がある場合

         慰謝料の増額事由の有無については,個々の事案によりますので,詳しくは当事務所までお気軽にご相談下さい。


        交通事故(3)-3-3 〜死亡慰謝料〜

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          交通事故により被害者が死亡した場合には、
          死亡したことによる精神的損害について、
          死亡慰謝料を請求することができます。

          近親者(被害者の父母、配偶者及び子等)も、
          被害者が死亡したことにより精神的損害を受けることから、
          民法711条に基づき、被害者の精神的損害とは別に
          自己固有の精神的損害について死亡慰謝料を請求することができます。


           

          死亡慰謝料額も、以下のとおり、原則となる基準額が定められています。

           

          一家の支柱    2800万円

          母親、配偶者   2400万円

          その他(独身の男女、子供、幼児等) 2000万円〜2200万円

           

          これらは、被害者と近親者の各死亡慰謝料額の総額です。

          この基準額は、一応の目安を示したものにすぎず、
          具体的な事情により増額されるべきだと考えられています。


           

          裁判で認められた具体的な慰謝料額を例として紹介します。


          (1)
           
          一家の支柱

          ・一つの事故で両親が死亡した事例について、9歳と6歳の遺児に各2800万円

          ・男性(57歳)について、本人分2500万円、妻300万円、子2人に各150万円


          (2)
           
          母親、配偶者

          ・主婦(39歳)について、本人分2400万円、夫及び子各250万円、父母各150万円

          ・パート主婦(63歳)について、本人分2000万円、夫400万円、子2名(既に独立)各200万円

             (3)  その他

              独身男女

          ・単身者(男・22歳・大学生)について、本人分2000万円、母200万円、姉200万円

              子供、幼児等

          ・男児(2歳)について、本人分1800万円、父母各200万円、同居の祖母200万円

              高齢者等

          ・女性(81歳・無職)について、本人分2000万円、子350万円

              内縁関係にあった者等

          ・会社員(男・55歳・韓国籍)について、約9年間事実上夫婦として暮らしてきた内縁の配偶者に1000万円


          交通事故(3)-3-2 〜後遺症慰謝料〜

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            後遺症が残った場合には,傷害慰謝料とは別に,
            後遺症が残ったことによる精神的損害について
            後遺症慰謝料を請求することができます。

            傷害慰謝料が症状固定までの慰謝料であるのに対し,
            後遺症慰謝料は症状固定後の慰謝料であるといえます。

            後遺症慰謝料額は,以下のとおり,原則として後遺障害等級によって定められています。


               第1級  2800万円
               第2級  2370万円
               第3級  1990万円
               第4級  1670万円
               第5級  1400万円
               第6級  1180万円
               第7級  1000万円
               第8級   830万円
               第9級   690万円
               第10級  550万円
               第11級  420万円
               第12級  290万円
               第13級  180万円
               第14級  110万円


            被害者の後遺障害等級が第1級や第2級のように重度後遺障害の場合は,
            被害者本人の後遺症慰謝料のほかに,
            別途近親者の慰謝料請求も認められる場合があります。

            ところが,裁判手続による判決では上記の慰謝料額が認められますが,
            任意交渉段階で損害保険会社から上記金額を提示されることはまずありません。

            慰謝料額は,損害保険会社との間で最も金額に差が生じやすい費目ですので,
            上記基準をふまえた交渉を行うことが重要となります。


            交通事故(3)-3-1 〜傷害慰謝料〜

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              慰謝料−傷害慰謝料

               

               慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金です。そして、交通事故によって怪我をした場合、被害者が怪我をして苦痛を被ったこと(=精神的損害)を賠償するのが傷害慰謝料で、これは治療費や休業損害等とは別に請求できます。

               もっとも、交通事故の被害者が、どの程度の苦痛を被ったのか、という精神的損害の程度は、客観的には分かりにくいものです。そこで、これを客観的に判断するために、入院期間や通院期間が長ければ長いほど精神的損害の程度が大きくなると考えて、傷害慰謝料は入院期間、通院期間を重視して判断します。(そのため、入通院慰謝料と呼ばれることもあります。)

               被害者の方が保険会社と交渉する場合、保険会社側は、「任意基準」や「当社基準」等という独自の基準を持ち出して、かなり低い金額で和解金額の定時をすることがあります。

               しかし、弁護士実務では、「損害賠償額算定基準」(「赤い本」と呼ばれています)に掲載されている、次の様な基準によって計算しています。

               

              1.傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として算定表1(通常)を使用します。

              通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための入通院期間の目安とすることがあります。

              被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがあります。

              なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがあります。

               

              2.傷害の部位、程度によっては、算定表1の金額を20%〜30%程度増額することがあります。

               

              3.生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮します。

               

              4.むちうち症で他覚症状がない場合は算定表2を使用します。

              この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とします。

               

               

               

              表の見方

              1.入院のみの場合は、入院期間に該当する額(例えば入院3ヶ月で完治した場合は145万円となります。)

              2.通院のみの場合は、通院期間に該当する額(例えば通院3ヶ月で完治した場合は73万円となります。)

              3.入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額(例えば入院3ヶ月、通院3ヶ月の場合は188万円となります。)

              4.この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間1月につき、それぞれ15月の基準額から14月の基準を引いた金額を加算した金額を基準額とします。(例えば算定表1の16月の入院慰謝料は340万円+(340万円ー334万円)=346万円となります。)

               


              相続(3)-  漸燭相続の対象となるか 物件・債権・債務〜

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                相続の対象(相続財産)〜何が相続の対象となるか

                 

                1.包括承継

                相続の対象が何であるかについて、
                民法では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承する。
                但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。」(896条)
                という原則を定めています。
                したがって、所有権のような物権のほか、
                債権、債務、無体財産権、その他明確な権利義務といえないものでも、
                財産法上の法的地位といえるものであれば、全て相続の対象となります。(包括承継)

                以下では、この896条の原則が、
                具体的にどの様に適用されるのかを、問題となりうる財産ごとに検討してみましょう。

                 

                2.物権

                物権とは、物を支配する権利のことを言います。
                民法では、財産権の絶対、ないし所有権の絶対が一つの基本原理とされており、
                所有権などの物権を有するものはその権利を誰に対しても主張することができます。
                (これに対して債権は債務者に対してしか主張することはできません)

                この物権の中で所有権や用益物権(地上権など),担保物権(抵当権や質権など)が
                相続の対象となることは問題がありません。
                問題となるのは「占有権」です。

                占有というのは、物を現実に所持している、
                あるいは支配しているという事実状態を法的に保護しようというものです。

                これは、その物を支配している者が、
                その物
                について法律上の根拠(「本権」といいます。)を有しているかどうかを問いません。

                占有を法律上正当づける権利たる所有権、地上権、質権等の権利を「本権」というのに対し、
                占有権は物に対する事実上の支配という状態そのものに法的保護を与える権利です。

                結論から言いますと、占有権の相続は認められます。
                その最大の理由は、取得時効との関係で占有の継続が途切れるのを避けるためです。
                占有の相続に関しては色々と難しい問題があるのですが、
                このブログの中では詳細については割愛します。

                 

                3.債権

                 ゞ眩債権

                預貯金、有価証券(株式、国債、社債、手形)、貸付金等が代表的なものですが、
                債権は、財産権として相続の対象となります。
                ご商売をされていたなら取引先への売掛金なども相続されます。

                ◆‖山嫁綵請求権

                例えば、交通事故が原因で亡くなられた被相続人場合、
                病院の費用、もし死ななければ取得できたであろう収入(死亡による逸失利益)、
                慰謝料(加害者に対して被相続人が有する慰謝料請求権)などの損害賠償請求権も相続の対象になります。

                 

                4.債務

                借金などの債務も原則として相続され返済義務が生じます。

                ただし、金銭債務のような可分債務は遺産分割の対象とはならず、
                各相続人の相続分に従って継承されます。

                身元保証債務(雇用契約の際の保証人など)や
                信用保証債務(継続的な取引に際して将来分まで保証する契約―根保証―など)は
                人的信頼関係に基づいていることから原則として相続されません。
                ※個々の契約内容により例外もあります。


                交通事故(3)-2-3 〜逸失利益(死亡)◆

                0

                  今日は,逸失利益(死亡)の2回目,後半部分となります。
                  生活費控除率,税金の控除,就労可能年数に対応する中間利息控除係数,幼児の養育費,についてご説明します。

                  生活費控除率

                  死亡による逸失利益を算定する際,逸失利益から生活費相当額が控除されます。


                  これはどういうことかというと,被害者の方が亡くなった場合,
                  その方が将来負担すべき生活費についてもかからないのだから,
                  その生活費については,損害とは認めない,逸失利益から控除するということなのです。


                  そして,生活費控除率は,弁護士実務では,被害者の立場によって,次のように,
                  ある程度一定の基準によって算定されています。



                  (1)一家の主柱
                     “鑄淪楴圍運佑両豺隋。苅亜
                    ◆“鑄淪楴圍何涌幣紊両豺隋。械亜
                  (2)女性(主婦,独身,幼児等を含む) 30%
                  (3)男性(独身,幼児等を含む) 50%



                  この他,兄弟姉妹のみが相続人のときは,被害者が兄弟姉妹を扶養しておらず,
                  兄弟姉妹の生活保障に配慮する必要がないため,兄弟姉妹のみが相続人のときの
                  生活費控除率は,別途考慮して,基準より高くされることもあります。




                  また,年金は,生活保障を目的としており,生活費のために費やされるべきものとの考えから,
                  年金部分についての生活費控除率は,基準より高くされる例が多いです。



                  税金の控除



                  死亡による逸失利益を算定する際,税金は原則として控除しない,というのが判例の立場です。



                  高額所得者の場合,税金は多額になってきますし,控除の有無は,損害額に大きく影響しますね。
                  ただ,高額所得者の場合には,生活費控除の割合を高くする等する判例もあるようです。



                  就労可能年数に対応する中間利息控除係数

                  (1)就労可能年数

                  逸失利益は,被害者が亡くなり労働できなくなったために,本来得られるべきであったのに
                  得られなかった利益をいいますので,その算定にあたっては,労働できなくなった期間,
                  すなわち就労可能年数が問題となります。


                  この点については,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「労働能力喪失期間」と
                  基本的に同じです。
                  すなわち,後遺症により労働できなくなった期間を「労働能力喪失期間」と呼んでいるのに対し,
                  死亡により労働できなくなった期間を「就労可能年数」と呼んでいるのです。



                  従って,原則として67歳までと考え,例外として,被害者が高齢のために,
                  亡くなった年齢から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は,
                  平均余命の2分の1が就労可能年数となります。



                  例えば,男性が50歳で亡くなった場合は,就労可能年数17年(67歳−50歳),
                  65歳で亡くなった場合は,就労可能年数9年(男性平均余命18.86年の2分の1=9年>2年)
                  となります。



                  以上は,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「労働能力喪失期間」と同じ点です。



                  ところで,死亡による逸失利益においては,後遺症による逸失利益では考える必要のない,
                  年金の逸失利益について考える必要があります(後遺症による逸失利益の場合には,後遺症があっ
                  ても年金はもらえるので,考える必要がありませんね。)。



                  すなわち,被害者が仮に生きていたら得られたであろう利益には,
                  所得収入のほか年金収入が考えられます。



                  そして年金収入については,平均余命が就労可能年数となります。
                  つまり,上述したように,高齢で亡くなった場合に,その年齢から67歳までの年数が
                  簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなったとしても,
                  平均余命の2分の1とする必要がありません。



                  これは,考えてみると,当たり前ですが,年金は,亡くなるまで受給できるのですから,
                  その平均余命まで受領し続けると考えることが合理的だからです。



                  従って,例えば,男性が65歳で亡くなった場合で,年金の逸失利益を算定する際,
                  就労可能年数は18年(男性平均余命18.86年)となるのです。



                  (2)中間利息控除
                  以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「中間利息控除」と同じように考え,
                  就労可能年数に対応した係数を用いて計算することになります。
                  ここでは説明を省略します。



                  幼児の養育費



                  幼児が亡くなり死亡した逸失利益を算定する際,子どもが生きていたらかかっていたはずの養育費は控除しない,というのが判例の立場です。

                   


                  交通事故(3)-2-3 〜逸失利益(死亡) 

                  0

                    算定方法
                    死亡による逸失利益の算定方法は,

                    基礎収入額×(1−生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

                    という計算式になります。

                     

                    生活費控除とは,事故により死亡した場合,その後必要となるはずだった生活費の支出がなくなるので,これを控除するというものです。死亡した場合にのみ問題になります。

                     

                    例えば,

                    ’齢30歳の主婦が死亡した場合,

                    平成20年女性学歴計全年齢平均賃金:349万9900円

                    女性生活費控除率:30%

                    67歳までのライプニッツ係数:16.7113

                     

                    であることから,逸失利益は,

                    349万9900円×(1−0.3)×16.7113

                    =4094万1515円

                     

                    ■該个涼忙劼両豺

                    平成20年男子学歴計全年齢平均賃金:550万3900円

                    男性生活費控除率:50%

                    3歳に適用するライプニッツ係数:8.7394

                     

                    であることから,逸失利益は,

                    550万3900円×(1−0.5)×8.7394

                    =2405万0391円

                     

                    となります。

                     
                    基礎収入

                    傷害による逸失利益と同様です。

                    有職者や家事従事者,無職者等について,それぞれ考え方があります。

                    詳細は,交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)◆をご参照下さい。


                    相続(2)-◆ 疏蠡鎧餝覆料喙此

                    0
                       

                      相続人が,相続人としての資格を喪失することが2つあります。

                       

                      これは,大きく,(1)相続開始前に相続人がその意思に反して相続人としての資格を剥奪される場合と,(2)相続開始後に相続人が自らの意思で相続人としての資格を放棄する場合,があります。

                       

                      (1)には,法律上当然に相続人でなくなる「相続欠格」と,被相続人が,相続させたくないと考えて行う「排除」が,(2)には,相続人が,自らの意思で相続しないことを選択する「相続放棄」があります。

                       

                      以下,簡単にご説明します。

                      (1)相続開始前の相続人資格剥奪

                       〜蠡碍膤
                      相続人が被相続人の財産を相続するのが正義に反すると感じられるような行為を行った場合,相続人は,当然に相続権を失います。これを「相続欠格」といい,次の5つの類型が規定されています(民法891条)。
                      ア 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに
                        至らせ,又は至らせしめようとしたために,刑に処せられた者
                       

                       イ 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった
                       者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若
                       しくは直系血族であったときは,この限りでない。

                       ウ 詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消
                       し,又は変更することを妨げた者

                       エ 詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取
                       り消させ,又は変更させた者

                       オ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者

                       

                      ◆’兔
                      次に,相続欠格のように当然に相続資格を剥奪するほどではないが,被相続人が相続させたくないと感じるような行為が相続人にあった場合,被相続人は,家庭裁判所の審判または調停によって,または遺言書によって,相続人の相続権を奪うことができます。これを「廃除」といい,民法では,次の場合を規定しています(民法892条,893条)。



                        ア 遺留分のある推定相続人が,被相続人に対して虐待をし,若しくはこれに重
                          大な侮辱を加えたとき
                        イ 遺留分のある推定相続人にその他の著しい非行があったとき

                         

                            なお,いったん廃除をしても,被相続人は,いつでも廃除の取消を家庭裁判所に請求することができます(民法894条)。

                       

                      (2)相続開始後の相続資格の放棄
                      相続人は自らの意思で相続しないことを選択することができ,これを「相続放棄」と言います(民法938条)。

                       

                      例えば,被相続人が借金を負っていた場合でも,相続人は,その債務を負わなければなりませんが,そのような債務を相続人に課すのは酷です。また,相続人によっては,債務がなくても,相続したくないという人はいるでしょう。

                       

                      このような場合に,相続人は自らの意思で相続しないことを選択できるのです。

                       

                      なお,相続放棄は,家庭裁判所に申述するおとによってなされますが(民法938条),この申述は,自己のために相続の開始があったことを知った時から三カ月以内にする必要がありますので(民法915条),この点は注意が必要です。

                       

                       

                       以上,相続資格の喪失についてご説明しました。
                       相続の問題は,複雑で困難であることが多いと思います。当事務所までお気軽にご相談下さい。

                       



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