交通事故(3)-2-3 〜逸失利益(死亡)◆

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    今日は,逸失利益(死亡)の2回目,後半部分となります。
    生活費控除率,税金の控除,就労可能年数に対応する中間利息控除係数,幼児の養育費,についてご説明します。

    生活費控除率

    死亡による逸失利益を算定する際,逸失利益から生活費相当額が控除されます。


    これはどういうことかというと,被害者の方が亡くなった場合,
    その方が将来負担すべき生活費についてもかからないのだから,
    その生活費については,損害とは認めない,逸失利益から控除するということなのです。


    そして,生活費控除率は,弁護士実務では,被害者の立場によって,次のように,
    ある程度一定の基準によって算定されています。



    (1)一家の主柱
       “鑄淪楴圍運佑両豺隋。苅亜
      ◆“鑄淪楴圍何涌幣紊両豺隋。械亜
    (2)女性(主婦,独身,幼児等を含む) 30%
    (3)男性(独身,幼児等を含む) 50%



    この他,兄弟姉妹のみが相続人のときは,被害者が兄弟姉妹を扶養しておらず,
    兄弟姉妹の生活保障に配慮する必要がないため,兄弟姉妹のみが相続人のときの
    生活費控除率は,別途考慮して,基準より高くされることもあります。




    また,年金は,生活保障を目的としており,生活費のために費やされるべきものとの考えから,
    年金部分についての生活費控除率は,基準より高くされる例が多いです。



    税金の控除



    死亡による逸失利益を算定する際,税金は原則として控除しない,というのが判例の立場です。



    高額所得者の場合,税金は多額になってきますし,控除の有無は,損害額に大きく影響しますね。
    ただ,高額所得者の場合には,生活費控除の割合を高くする等する判例もあるようです。



    就労可能年数に対応する中間利息控除係数

    (1)就労可能年数

    逸失利益は,被害者が亡くなり労働できなくなったために,本来得られるべきであったのに
    得られなかった利益をいいますので,その算定にあたっては,労働できなくなった期間,
    すなわち就労可能年数が問題となります。


    この点については,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「労働能力喪失期間」と
    基本的に同じです。
    すなわち,後遺症により労働できなくなった期間を「労働能力喪失期間」と呼んでいるのに対し,
    死亡により労働できなくなった期間を「就労可能年数」と呼んでいるのです。



    従って,原則として67歳までと考え,例外として,被害者が高齢のために,
    亡くなった年齢から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は,
    平均余命の2分の1が就労可能年数となります。



    例えば,男性が50歳で亡くなった場合は,就労可能年数17年(67歳−50歳),
    65歳で亡くなった場合は,就労可能年数9年(男性平均余命18.86年の2分の1=9年>2年)
    となります。



    以上は,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「労働能力喪失期間」と同じ点です。



    ところで,死亡による逸失利益においては,後遺症による逸失利益では考える必要のない,
    年金の逸失利益について考える必要があります(後遺症による逸失利益の場合には,後遺症があっ
    ても年金はもらえるので,考える必要がありませんね。)。



    すなわち,被害者が仮に生きていたら得られたであろう利益には,
    所得収入のほか年金収入が考えられます。



    そして年金収入については,平均余命が就労可能年数となります。
    つまり,上述したように,高齢で亡くなった場合に,その年齢から67歳までの年数が
    簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなったとしても,
    平均余命の2分の1とする必要がありません。



    これは,考えてみると,当たり前ですが,年金は,亡くなるまで受給できるのですから,
    その平均余命まで受領し続けると考えることが合理的だからです。



    従って,例えば,男性が65歳で亡くなった場合で,年金の逸失利益を算定する際,
    就労可能年数は18年(男性平均余命18.86年)となるのです。



    (2)中間利息控除
    以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「中間利息控除」と同じように考え,
    就労可能年数に対応した係数を用いて計算することになります。
    ここでは説明を省略します。



    幼児の養育費



    幼児が亡くなり死亡した逸失利益を算定する際,子どもが生きていたらかかっていたはずの養育費は控除しない,というのが判例の立場です。

     


    交通事故(3)-2-3 〜逸失利益(死亡) 

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      算定方法
      死亡による逸失利益の算定方法は,

      基礎収入額×(1−生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

      という計算式になります。

       

      生活費控除とは,事故により死亡した場合,その後必要となるはずだった生活費の支出がなくなるので,これを控除するというものです。死亡した場合にのみ問題になります。

       

      例えば,

      ’齢30歳の主婦が死亡した場合,

      平成20年女性学歴計全年齢平均賃金:349万9900円

      女性生活費控除率:30%

      67歳までのライプニッツ係数:16.7113

       

      であることから,逸失利益は,

      349万9900円×(1−0.3)×16.7113

      =4094万1515円

       

      ■該个涼忙劼両豺

      平成20年男子学歴計全年齢平均賃金:550万3900円

      男性生活費控除率:50%

      3歳に適用するライプニッツ係数:8.7394

       

      であることから,逸失利益は,

      550万3900円×(1−0.5)×8.7394

      =2405万0391円

       

      となります。

       
      基礎収入

      傷害による逸失利益と同様です。

      有職者や家事従事者,無職者等について,それぞれ考え方があります。

      詳細は,交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)◆をご参照下さい。


      相続(2)-◆ 疏蠡鎧餝覆料喙此

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        相続人が,相続人としての資格を喪失することが2つあります。

         

        これは,大きく,(1)相続開始前に相続人がその意思に反して相続人としての資格を剥奪される場合と,(2)相続開始後に相続人が自らの意思で相続人としての資格を放棄する場合,があります。

         

        (1)には,法律上当然に相続人でなくなる「相続欠格」と,被相続人が,相続させたくないと考えて行う「排除」が,(2)には,相続人が,自らの意思で相続しないことを選択する「相続放棄」があります。

         

        以下,簡単にご説明します。

        (1)相続開始前の相続人資格剥奪

         〜蠡碍膤
        相続人が被相続人の財産を相続するのが正義に反すると感じられるような行為を行った場合,相続人は,当然に相続権を失います。これを「相続欠格」といい,次の5つの類型が規定されています(民法891条)。
        ア 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに
          至らせ,又は至らせしめようとしたために,刑に処せられた者
         

         イ 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった
         者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若
         しくは直系血族であったときは,この限りでない。

         ウ 詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消
         し,又は変更することを妨げた者

         エ 詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取
         り消させ,又は変更させた者

         オ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者

         

        ◆’兔
        次に,相続欠格のように当然に相続資格を剥奪するほどではないが,被相続人が相続させたくないと感じるような行為が相続人にあった場合,被相続人は,家庭裁判所の審判または調停によって,または遺言書によって,相続人の相続権を奪うことができます。これを「廃除」といい,民法では,次の場合を規定しています(民法892条,893条)。



          ア 遺留分のある推定相続人が,被相続人に対して虐待をし,若しくはこれに重
            大な侮辱を加えたとき
          イ 遺留分のある推定相続人にその他の著しい非行があったとき

           

              なお,いったん廃除をしても,被相続人は,いつでも廃除の取消を家庭裁判所に請求することができます(民法894条)。

         

        (2)相続開始後の相続資格の放棄
        相続人は自らの意思で相続しないことを選択することができ,これを「相続放棄」と言います(民法938条)。

         

        例えば,被相続人が借金を負っていた場合でも,相続人は,その債務を負わなければなりませんが,そのような債務を相続人に課すのは酷です。また,相続人によっては,債務がなくても,相続したくないという人はいるでしょう。

         

        このような場合に,相続人は自らの意思で相続しないことを選択できるのです。

         

        なお,相続放棄は,家庭裁判所に申述するおとによってなされますが(民法938条),この申述は,自己のために相続の開始があったことを知った時から三カ月以内にする必要がありますので(民法915条),この点は注意が必要です。

         

         

         以上,相続資格の喪失についてご説明しました。
         相続の問題は,複雑で困難であることが多いと思います。当事務所までお気軽にご相談下さい。

         


        相続(2)-  疏蠡蛙佑亮鑪燹順位〜

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          相続があったとき,誰が相続人となるのでしょうか。今日は,相続人の種類・順序についてご説明します。

           

          相続があったとき,誰が相続人となるかは,民法で定められています。
          この相続人を法定相続人と言います。


          そして法定相続人には,(1)配偶者相続人と(2)血族相続人がいて,この2本立てとなります。

           

          (1)まず配偶者相続人とは,被相続人の配偶者,つまり妻又は夫です(民法890条)。
          配偶者相続人は,常に相続人となります。
          つまり,被相続人の妻又は夫は必ず相続人となるわけです。

           

           

          (2)次に血族相続人は,被相続人の子またはその代襲者,直系尊属,兄弟姉妹またはその代襲者です(民法887条,889条)。

           

          そして,この血族相続人には次のような順位があり,
          前順位の者が一人もいないといった場合に,次順位の者が相続人となるのです。

           〇劼泙燭呂修梁綵閏國直系尊属→7残鏤佶紊泙燭呂修梁綵閏

          ところで,代襲者というのは,代襲相続によって相続人となる者を言います。

           

          代襲相続とは,例えば,子が被相続人よりも先に死亡している場合に,その子が生きていたら相続したはずの相続分を,死亡した子の子(つまり被相続人の孫)が代わりに相続する場合などを言います(民法887条2項)。

          なお,再代襲相続というのですが,死亡した子の子も先に死亡している場合には,さらにその子(つまり被相続人の曾孫)が相続します(民法887条3項)。

           

          そしてこの代襲相続は,被相続人に子どもや直系尊属がいないため,兄弟姉妹が相続する場合にも起こります(民法889条2項)。

          ただ,兄弟姉妹の代襲相続は一代限りで,再代襲相続はありませんので,注意が必要です。

           

          以上を前提に,次の事例を考えてみましょう。


          被相続人Aには,妻B,子どもC,Aの父Dがいます。相続人は誰でしょうか?

          まず,’朸者相続人は常に相続人となりますので,Bは相続人となります。
          次に,血族相続人としては第1順位の子Cがいますので,Cも相続人となります。
          しかし,Aの父Dは,第1順位の子Cがいるため相続人にはなりません。
           
          よって,相続人はBとCということになりますね。

           

          以上,相続人の種類・順序について,簡単に説明しました。


          交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)ぁ

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            具体的計算方法

             

            では,以上を前提として,もう一度,
            総論で記載した「年収500万円だった男性サラリーマンが,
            49歳で交通事故に遭い,50歳で症状固定となって
            後遺症9級の認定を受けた場合」という事例を考えてみましょう。

             

            まず,被害者は年収500万円とのことですので,
            基礎収入は「500万円」となります。

            次に,労働能力喪失率表によれば,
            後遺症9級の場合は35%の労働能力を喪失しているものとされていますので,
            労働能力喪失率は「0.35」となります。

            最後に,50歳で症状固定となっていますので,
            67歳までの17年間が労働能力喪失期間となります。
            労働能力喪失期間17年間に対応する中間利息控除係数は,
            「11.2741」とされています。


             

            以上を前提とすると,


            逸失利益
              =基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数
              
            =500万円×0.35×11.2741
              
            =1972万9675円


            となります。

             

            逸失利益の原則的な算定方法は以上のとおりですが,
            個別具体的な事実関係に応じて修正されることもありますので,
            詳しくは当事務所までご相談下さい。


            交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)〜

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              労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数

               

              逸失利益は,後遺症により労働できなくなったために,
              本来得られるべきであったのに得られなくなった利益をいいますので,
              その算定にあたっては労働できなくなった期間,
              すなわち労働能力喪失期間が問題となります。


               

              (1)  労働能力喪失期間の始期


              労働能力喪失期間の始期は,原則として症状固定日です。

              すなわち,症状固定日前は休業損害として,
              症状固定日後は逸失利益として算定することになります。

              例外として,被害者が未就労者である場合は,
              就労可能となる時期が労働能力喪失期間の始期となります。
              具体的には,原告18歳から就労可能と判断されますが,
              大学卒業を前提としていたような場合は
              大学卒業時から就労可能と判断されることもあります。


               

              (2)  労働能力喪失期間の終期


              労働能力喪失期間の終期は,原則として67歳です。

              例えば,50歳で症状固定となった場合は,
              労働能力喪失期間は17年間となります。

              例外として,被害者が高齢のため,
              症状固定日から67歳までの年数が
              簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は,
              平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。

              例えば,65歳(男性平均余命18.86年)で症状固定となった場合は,
              67歳までの年数が2年であるのに対し,
              平均余命の2分の1が9年ですので,
              労働能力喪失期間は9年となります。

               

              また,労働能力喪失期間の終期の原則的な考え方は上記のとおりですが,
              職種,地位,健康状態,能力等により,
              上記原則とは異なる判断がなされることがあります。

              特に,むち打ち症の場合は,上記原則にもかかわらず,
              12級の場合には10年程度,
              14級の場合には5年程度に制限されることも多くあります。


               

              (3)  中間利息控除


              労働能力喪失期間が上記のとおりであるとすると,
              例えば,労働能力喪失期間が5年間だとすると,
              5年分の利益全額がもらえるようにも思えます。

              しかし,本来労働により得られるべき利益は労働の都度受領するのに対し,
              交通事故の逸失利益は事故時点で全期間分の賠償金を受領することになります。

              そうすると受領した逸失利益は運用可能となることから,
              実際には将来の利息分を多く受領していることになりますので,
              これを控除する必要があります。

              この将来の利息分を控除することを中間利息控除といいます。

              中間利息控除の計算は複雑ですので,
              労働能力喪失期間に対応した係数を用いて計算することになります。 


                  例: 3年=2.7232   5年=4.3295

                10年=7.7217  17年11.2741 etc.


              umie オープン!

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                4月18日木曜日、当事務所のある神戸ハーバーランドに、商業施設「umie」がオープンしました。
                ファッション、雑貨、グルメなど225店舗もが出店しており、40店舗が神戸初出店、さらにそのうち13店舗は関西初出店だそうです。
                私も、早速見て回りましたが、広くて明るくて見やすくて、うきうきしました^^


                本日19日金曜日は、アンパンマンミュージアムがオープンしました。
                施設をぐるっと囲むように長蛇の列ができています。
                アンパンマンミュージアムは、全国どこも大盛況だそうです。
                行った人みんなが「よかった!」と言うので、期待を裏切らない良い施設なのではないかと思います。
                アンパンマン、とっても可愛いですよね。
                最近、ドキンちゃんとコキンちゃんの鞄を衝動買いしてしまいました。



                平日は駐車場が3時間無料となっており、買い物などで最大7時間無料になるそうです。
                勿論、当事務所の入っているハーバーランドダイヤニッセイビルの地下駐車場(旧キャナルパーキング)も、平日3時間無料です。
                ハーバーランドは、車でのアクセスが良いので、時間を気にせずゆっくりと、
                買い物をして、食事をして、アンパンマンを見て…家族みんなで楽しめますね。
                映画館もありますし、デートスポットとしても、とっても優秀だと思います。
                神戸駅周辺が活性化しそうです^^


                交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症)◆

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                  後遺症による逸失利益◆峇霑端入」,「労働能力喪失率」

                   

                  基礎収入

                  (1) 有職者

                   ゝ詬申蠧声

                    給与所得者の基礎収入は,原則として事故前の現実の収入額を基礎に計算します。
                   しかし,この原則を貫いた場合,仕事を始めたばかりの新社会人では,まだ給料が低いので,年収の低い若年労働者の逸失利益が不当に低く計算されるおそれがあります。

                   そこで,事故前の実収入額が全年齢平均賃金よりも低額で,事故時概ね30歳未満の若年労働者については,生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる可能性があれば,全年齢平均賃金を基礎収入として計算するというのが裁判実務で有力な考え方となっています。

                  ◆〇業所得者

                   自営業者,自由業者,農林水産業などの事業所得者は,申告所得額を現実の収入額とみて基礎収入が算出されますが,現実の収入額が申告所得額よりも高いことを証明すれば,現実の収入額が基礎収入として認められることがあります。

                   会社役員

                   会社役員の場合は,会社から受け取っていた報酬のうち,利益配当の実質をもつ部分を除いた,労務提供の対価部分のみを基礎に基礎収入が算出される例が多数です。

                  (2) 家事従事者

                   原則として全年齢平均賃金を基礎収入とします。パート収入がある兼業主婦であれば,実際の収入額と全年齢平均賃金のいずれか高いほうを基礎収入として休業損害を計算するのが一般的です。

                  (3) 無職者

                   ヽ慇

                   原則として全年齢平均賃金を基礎収入とします。被害者が大学進学前であっても,諸般の事情から大学進学が見込まれる場合には,大卒の賃金センサス(注1)による基礎収入の算定が認められる場合があります(ただし,大卒の賃金センサスによる場合,働き始めの時期が遅れるため,全体としての損害額が減ることがあります)。

                  ◆々睥霄

                   就労の蓋然性が認められる場合には,賃金センサス年齢別平均の賃金額により基礎収入を算定します。

                  (4) 失業者

                   働く能力と意欲があり,就労の可能性がある場合には,原則として失業前の収入を参考に基礎収入を計算します。失業前の収入額が賃金センサスの平均賃金額を下回っている場合には,将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば平均賃金額が基礎収入となります。

                   

                  賃金センサスとは主要産業に雇用される常用労働者について,その賃金の実態を労働者の種類,職種,性別,年齢,学歴,勤続年数,経験年数別等に明らかにし,わが国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として,昭和23年から毎年実施されている賃金構造基本統計調査の結果をとりまとめたものです。

                   

                  労働能力喪失率

                   

                   労働能力喪失率とは,後遺症によって失われる労働能力を数値化したものです。実務では,労働能力喪失率表という,後遺障害の等級に応じた労働能力の喪失率を定めた表を参考に,被害者の方の後遺症の程度,性別,年齢,職業その他諸般の事情を考慮して,労働能力喪失率を算定しています。

                   したがって,考慮される事情いかんによっては,労働能力喪失表に定められた喪失率を下回る労働能力喪失率が認定されることもありますが,比較的軽微な後遺症以外では,労働能力喪失率表の喪失率に従って労働能力喪失率を認定する例が一般的です。

                   

                  後遺障害別等級表気両豺

                   

                  障害等級         労働能力喪失率

                  第1級                             100/100

                  第2級                               100/100

                   

                   

                  後遺障害別等級表兇両豺

                   

                  障害等級        労働能力喪失率

                  第1級〜第3級   100/100

                  第4級                        92/100

                  第5級                       79/100

                  第6級                       67/100

                  第7級                       56/100

                  第8級                       45/100

                  第9級                       35/100

                  第10級                    27/100

                  第11級                    20/100

                  第12級                    14/100

                  第13級                       /100

                  第14級                       /100

                   


                  交通事故(3)-2-2 〜逸失利益(後遺症) 

                  0
                     

                    交通事故に遭って後遺症が残ってしまった場合,どんな損害賠償を請求できるでしょうか?

                     

                    後遺症の損害賠償には,「後遺症による逸失利益」と,「後遺症に対する慰謝料」が考えられます。

                    このうち,今回は,「後遺症による逸失利益」についてお話します。

                     

                    「後遺症による逸失利益」とは,交通事故で後遺症が残ってしまったために,本来得られるべきであったのに得られなくなった利益を言います。

                    例えば,交通事故に遭って,足が痛くて仕事ができなくなり,その分以前に比べて収入が下がった場合,その下がった分が逸失利益となります。

                     

                    では,この逸失利益は,どのように算定されるのでしょうか?

                     

                    実務上は,次の式で計算されています。

                     

                    後遺症による逸失利益=【基礎収入】×【労働能力喪失率】×【労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数】

                     

                    この計算式を見ても,なかなかぴんとこないと思います。

                     

                    おおざっぱにいうと,事故前の収入に,後遺症により失われた労働能力の割合をかけて,事故後の労働能力を喪失する期間をかけています。

                     

                    例えば,年収500万円だった男性サラリーマンが,49歳で交通事故に遭い,50歳で症状固定となって後遺症9級の認定を受けた場合,逸失利益は次のように算定されます。

                     

                    5,000,000円×0.35×11.2741=19,729,675円

                     

                    これでも,まだよくわからないかもしれませんね。

                    次回以降,基礎収入,労働能力喪失率,労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数をどうやって決めるのか,説明していきます。


                    交通事故(3)-2-1 〜休業損害〜

                    0

                      休業補償とは,受傷によって休業し事故前の収入と比較して収入が減った場合,その減収分を損害とするものです。

                      つまり,本来であれば受け取ることができたのに,交通事故により受傷し受け取ることのできなかった金銭も,損害として賠償の対象になるのです。

                        

                      (1)有職者

                      給与所得者であれば,現実の減収分が休業損害となります。有休を使っても休業損害と認められます。

                      事業所得者(自営業者の方など)は,現実の収入源があった場合にその減収分が休業損害となります。

                       

                      (2)家事従事者

                      家事従事者の方も,受傷により家事に支障が出ているのであれば,女性労働者の全年齢平均賃金額を基礎として,受傷により家事に従事できなかった期間について休業損害が認められます。

                      パートや内職をしていた兼業主婦の方については,現実の収入額と女性労働者平均賃金のいずれか高い方を基礎とします。

                       

                      (3)無職者

                      失業中の方も,労働する意思と能力があり,就労する可能性が高い人については,休業損害が認められます。もっとも,現実には就労していないため,平均賃金よりも低額になることが多いです。

                       

                      学生については,原則として休業損害は認められませんが,収入があれば認められます。また,就職が遅れたことによる損害も休業損害として認められます。

                       



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