交通事故の被害者になったら～自賠責保険～

弁護士　西川です。

今回からは交通事故について執筆します。

交通事故に遭わないに越したことはないですが，万が一遭った場合，法的にどういった対策が考えられるのかについて解説します。交通事故を取り巻く制度には，様々なものがあり，それぞれ特徴があります。

まず，今回は，自動車損害賠償責任について触れます。

自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済という保険制度があります。すべての自動車について，自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済という保険制度のいずれかの契約の締結が義務づけられているため，自動車をお持ちの方は聞いたことがあるかと思います。

自賠責保険は，

被保険者である自動車の運行共用者に，自動車損害賠償責任が発生した場合に，

ア　被害者に支払われた損害賠償額につき自賠責保険会社が被保険者に対して保険金を支払う場合と，

イ　被害者から自賠責保険会社に対して請求があれば自賠責保険会社は一定の保険金額の限度で損害賠償額の支払に応ずる場合

が想定された制度です。イについては，「被害者請求」と呼ばれることが多いです。

特徴としては，大きく分けて以下①から③の３つがあります。

①　被害者請求によると訴訟より有利な場面がある

具体的には，被害者にも落ち度があった場合，訴訟上被害者の過失の割合に応じて請求額が減額されます。被害者請求においては，過失相殺はされるものの，被害者に重大な過失がある場合（7割以上）に限り減額されるという扱いになっています。また，その減額割合も被害者に有利な減額割合（最大で5割）となっています。

また，訴訟上，事故による受傷と死亡や後遺症との間の因果関係がなければ請求が認められませんが，被害者請求においては，積算された損害額又は保険金額のいずれか小さい方から5割の限度で支払がされます。

②仮渡金制度

治療費等が今すぐほしいという場合などに，仮渡金というものを自賠責保険会社に請求できるという制度です。仮渡金の額は政令で決まっており，死亡の場合は290万円，傷害の場合には最高40万円です。

③後遺障害等級認定手続の整備

自賠責保険においては，損害保険料率算出機構及びその下部機構である自賠責損害調査事務所による等級認定手続が整備されており，これによると，被害者は，医学上の専門的事項について明らかにする負担が軽減されます。

以上のように，自賠責保険制度においては，被害者にとって有利な扱いとなっているため，被害者の代理人となった場合には，上記制度を利用する場合が多いです。

次回は，任意保険について触れます。

神戸の弁護士「井関法律事務所」