交通事故(3)-4 〜物損 

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      物損

     

    1.修理費

     自動車が破損した場合,修理が可能であれば,その修理費の実費(適正な修理費相当額)が損害と認められます。修理費が交通事故直前の自動車の時価よりも高い場合には,損害として請求できる額は,その時価を限度とします。

     

    2.自動車が全損の場合

     自動車が全損した場合,あるいは修理が技術的に不可能な場合,交通事故時の自動車の時価が損害額となります。

     買換費については,交通事故直前の自動車の時価を基準としますので,損害保険会社との間で時価をめぐって争いになり,裁判になることもあります。

     

    3.評価損

     修理しても,自動車の価格が下落する場合は,その減少分が評価損(格落ち)という損害になります(下取りに出したときに,事故車であれば査定が下がります)。しかし,損害保険会社は,通常,なかなか評価損を認めてはくれません(損害保険会社は,交通事故車を事故後も乗り続け,最終的に廃車処分にした場合は,評価損は生じないとの立場をとっています。)。

     裁判で評価損について争うときは,訴状に「財団法人日本自動車査定協会」が発行する事故減価額証明書等が必要で,これを証拠として添付します。

     判例上,算定方法について,明確な基準はありませんが,評価損は,購入直後の新車およびベンツ,セルシオなどの高級外車に認められる傾向にあります。例えば,新車引渡から僅か20分後に事故に遭ったベンツ(新車価格7225000円)につき,修理したと仮定した場合の査定額(4016000円),中枢部への影響が危惧される衝撃があったことを考慮し,修理費の概ね40%である135万円の評価損を認めた裁判例があります。

     評価損を否認されたときは,事故減価額証明書,修理明細書,交通事故車と同程度の評価損を認めた判例などを根拠に,請求をしていく必要があります。



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