相続(3)-  漸燭相続の対象となるか 物件・債権・債務〜

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    相続の対象(相続財産)〜何が相続の対象となるか

     

    1.包括承継

    相続の対象が何であるかについて、
    民法では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承する。
    但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。」(896条)
    という原則を定めています。
    したがって、所有権のような物権のほか、
    債権、債務、無体財産権、その他明確な権利義務といえないものでも、
    財産法上の法的地位といえるものであれば、全て相続の対象となります。(包括承継)

    以下では、この896条の原則が、
    具体的にどの様に適用されるのかを、問題となりうる財産ごとに検討してみましょう。

     

    2.物権

    物権とは、物を支配する権利のことを言います。
    民法では、財産権の絶対、ないし所有権の絶対が一つの基本原理とされており、
    所有権などの物権を有するものはその権利を誰に対しても主張することができます。
    (これに対して債権は債務者に対してしか主張することはできません)

    この物権の中で所有権や用益物権(地上権など),担保物権(抵当権や質権など)が
    相続の対象となることは問題がありません。
    問題となるのは「占有権」です。

    占有というのは、物を現実に所持している、
    あるいは支配しているという事実状態を法的に保護しようというものです。

    これは、その物を支配している者が、
    その物
    について法律上の根拠(「本権」といいます。)を有しているかどうかを問いません。

    占有を法律上正当づける権利たる所有権、地上権、質権等の権利を「本権」というのに対し、
    占有権は物に対する事実上の支配という状態そのものに法的保護を与える権利です。

    結論から言いますと、占有権の相続は認められます。
    その最大の理由は、取得時効との関係で占有の継続が途切れるのを避けるためです。
    占有の相続に関しては色々と難しい問題があるのですが、
    このブログの中では詳細については割愛します。

     

    3.債権

     ゞ眩債権

    預貯金、有価証券(株式、国債、社債、手形)、貸付金等が代表的なものですが、
    債権は、財産権として相続の対象となります。
    ご商売をされていたなら取引先への売掛金なども相続されます。

    ◆‖山嫁綵請求権

    例えば、交通事故が原因で亡くなられた被相続人場合、
    病院の費用、もし死ななければ取得できたであろう収入(死亡による逸失利益)、
    慰謝料(加害者に対して被相続人が有する慰謝料請求権)などの損害賠償請求権も相続の対象になります。

     

    4.債務

    借金などの債務も原則として相続され返済義務が生じます。

    ただし、金銭債務のような可分債務は遺産分割の対象とはならず、
    各相続人の相続分に従って継承されます。

    身元保証債務(雇用契約の際の保証人など)や
    信用保証債務(継続的な取引に際して将来分まで保証する契約―根保証―など)は
    人的信頼関係に基づいていることから原則として相続されません。
    ※個々の契約内容により例外もあります。



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