相続(2)-◆ 疏蠡鎧餝覆料喙此

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    相続人が,相続人としての資格を喪失することが2つあります。

     

    これは,大きく,(1)相続開始前に相続人がその意思に反して相続人としての資格を剥奪される場合と,(2)相続開始後に相続人が自らの意思で相続人としての資格を放棄する場合,があります。

     

    (1)には,法律上当然に相続人でなくなる「相続欠格」と,被相続人が,相続させたくないと考えて行う「排除」が,(2)には,相続人が,自らの意思で相続しないことを選択する「相続放棄」があります。

     

    以下,簡単にご説明します。

    (1)相続開始前の相続人資格剥奪

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    相続人が被相続人の財産を相続するのが正義に反すると感じられるような行為を行った場合,相続人は,当然に相続権を失います。これを「相続欠格」といい,次の5つの類型が規定されています(民法891条)。
    ア 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに
      至らせ,又は至らせしめようとしたために,刑に処せられた者
     

     イ 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった
     者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若
     しくは直系血族であったときは,この限りでない。

     ウ 詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消
     し,又は変更することを妨げた者

     エ 詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取
     り消させ,又は変更させた者

     オ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者

     

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    次に,相続欠格のように当然に相続資格を剥奪するほどではないが,被相続人が相続させたくないと感じるような行為が相続人にあった場合,被相続人は,家庭裁判所の審判または調停によって,または遺言書によって,相続人の相続権を奪うことができます。これを「廃除」といい,民法では,次の場合を規定しています(民法892条,893条)。



      ア 遺留分のある推定相続人が,被相続人に対して虐待をし,若しくはこれに重
        大な侮辱を加えたとき
      イ 遺留分のある推定相続人にその他の著しい非行があったとき

       

          なお,いったん廃除をしても,被相続人は,いつでも廃除の取消を家庭裁判所に請求することができます(民法894条)。

     

    (2)相続開始後の相続資格の放棄
    相続人は自らの意思で相続しないことを選択することができ,これを「相続放棄」と言います(民法938条)。

     

    例えば,被相続人が借金を負っていた場合でも,相続人は,その債務を負わなければなりませんが,そのような債務を相続人に課すのは酷です。また,相続人によっては,債務がなくても,相続したくないという人はいるでしょう。

     

    このような場合に,相続人は自らの意思で相続しないことを選択できるのです。

     

    なお,相続放棄は,家庭裁判所に申述するおとによってなされますが(民法938条),この申述は,自己のために相続の開始があったことを知った時から三カ月以内にする必要がありますので(民法915条),この点は注意が必要です。

     

     

     以上,相続資格の喪失についてご説明しました。
     相続の問題は,複雑で困難であることが多いと思います。当事務所までお気軽にご相談下さい。

     



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